労働新聞２１日付は、７〜９日に北海道の洞爺湖で行われた主要８カ国（G８）による首脳会議（洞爺湖サミット）が「結果なく終わった」と論評し、彼らによって世界の政治経済的問題が解決できないことがあらためて実証されたと主張した。

　論評は、今回の会議で意見の食い違いがもっとも表れた地球温暖化問題に言及。元来、８カ国は今回の会議で温室効果ガス放出量を２０５０年まで５０％削減することを公式的に表明するとしたが、世界最大の温室ガス放出国の米国が約束を破り空言になったと指摘した。

　会議で米国は、近年、発展途上国が温室効果ガス放出量による急速に増えたのでG８が合意を遂げても全体的な放出量は削減できないと主張した。

　また、原油および食糧危機問題に関する論議でも各国がそれぞれの主張を持ち出し論争を繰り広げたことで原油および食糧価格高騰の原因について明白な答を出せないまま終わり、G８拡大問題、ジンバブエ問題などについても各国の意見対立で合意を導けなかったと指摘した。

　論評は、サミットが結果を出せずに閉幕した原因について、「参加国がサミットを自国の利害関係を追求する場にしたため」で、今回のサミットは「国内で支持率低下であえいでいる敗者の会」だったとの専門家の分析を引用、紹介した。

　そして、今回の参加国の大部分が国内で支持を得ていないという共通点に言及し、彼らがサミットを通じて対外問題で成果をあげて国内支持率を引き上げようとする共通の利害関係から自国の主張ばかりをし、会議に難関を醸成したことが何の結果も得られなかった要因だというのが専門家の見解だと指摘した。

［朝鮮新報 2008.7.25］