１１日発朝鮮中央通信によると、朝鮮で人口問題の解決に向けた積極的な活動が行われている。

　朝鮮では、以前から政府の人口奨励政策を実現するための法律的環境の整備に優先的な力を入れてきた。

　これにより、朝鮮では人民保健法、家族法、子ども保育・教育法、土地法、環境保護法、水資源法、高齢者保護法など人間の生存と健康増進、福利に資する法規が数多く制定、実施され、修正、補充された。

　朝鮮では、独特な社会主義都市人口形成原則とその実現方途を明らかにし、発展する現実の要求に応じて国の人口の調和を取ってバランスを保ちながら発展させるための措置も講じた。

　とくに、世界の人口問題解決の中心課題として提起されている女性のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）を改善するための社会的施策を施してきた。人口の高齢化および都市化のような難題も解決している。

　朝鮮では、国連人口基金（UNFPA）をはじめ国際機関との連携もいっそう強めている。また、人口問題への社会的な関心を高める活動をさまざまな方法で行っている。

　その一環として毎年、世界人口デー（７．１１）に際した行事を多様に催している。

　今年も、１１日、平壌の人民大学習堂で国際機関代表らの出席のもと、「リプロダクティブ・ヘルスおよび家族計画サービスに関する経験討論会」が行われ、朝鮮人口研究所の定期刊行物「人口ニュース」の特集号が発刊された。

　また、１９８５年７月１１日に創設された朝鮮人口研究所は、これまで国の人口変動の要因と将来人口の予測、出生・死亡登録などを行ってきた。

　同研究所は国勢調査に協力し、将来人口も予測して人民経済計画の作成に寄与した。

　世界保健機関（WHO）など各国際機関と連携して朝鮮家族計画・母性乳児健康協会、朝鮮障がい者保護連盟、朝鮮高齢者保護連盟などの非政府機関を設ける活動において同研究所がその役割を果たした。

　同研究所では、１９９０年１月から定期刊行物「人口ニュース」と「人口学報」を発刊し、リプロダクティブ・ヘルス関連の図書や宣伝物も出版している。

［朝鮮新報 2008.7.23］