労働新聞１７日付は論説で、米国の武力増強政策は軍拡競争と核の脅威をもたらす根源であると指摘し、彼らが「潜在的なライバル」「攻撃抑止力手段」などとしているのは核兵器の現代化と新たな兵器開発を推し進めるためのき弁にすぎないと強調した。

　同紙は、米国が「核軍縮」の裏で核兵器の現代化を行っていることに関して具体的な事実資料を列挙し、「米国は、新たな冷戦と軍拡競争をもたらす主犯である」と非難した。

　論説は、こんにち、世界で核戦争の危険度が最も高いところは朝鮮半島だとしながら、米好戦勢力は新たな朝鮮戦争を起こすために朝鮮のありもしない「軍事的脅威」を公言して現代的な兵器生産を推し進める一方、朝鮮半島周辺の地域に戦争武力を集中配備していると指摘した。

　そして、米好戦勢力の戦略目的は朝鮮を核戦争の炎で包み、それを周辺地域に拡大させてアジアを征服し、世界制覇の野望を実現しようとすることだと述べ、これは「核戦争挑発企図の発露」だと非難した。

　論説は、世界が平和な環境をつくるため積極的に努力している時に、米好戦勢力が軍拡競争、核武力増強策動に狂奔するのは、人類の平和への願いに対する悪らつな挑戦であり、世界の平和と安全を著しく威嚇、破壊する犯罪行為だと指摘した。

　そのうえで、米好戦勢力の無分別な軍備増強、侵略策動により、地球上で戦争の危険が増大し、平和と安全、安定が大いに脅かされている事実に言及し、「米好戦勢力は力の優位で世界を制覇しようとする愚かな野望を捨て、平和と軍縮に向かう時代の流れに従うべき」だと主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.7.23］