１６日付の労働新聞論評は、米好戦勢力が朝鮮半島で軍事的対決と緊張状態を激化させようと画策していることを非難し、「今こそ朝米双方が相互の信頼と緩和の雰囲気を図るべき時」だと米国の敵視政策撤回を求めた。

　論評は、最近南朝鮮駐留米軍司令官が米軍基地を訪れ、「北朝鮮がイラク武装勢力の戦術を活用する可能性が高」く「米軍と南朝鮮軍はこれに対処すべきである」と発言したことに強く反発した。論評は米軍司令官の発言は、「われわれの尊厳と自尊心を著しく損ない、冒とくする極めて不そんで重大な政治的・軍事的挑発である」と指摘した。

　論評はとりわけ、米国が南朝鮮をミサイル防衛（MD）システム構築に参加させようと画策していることを問題視。MDシステム構築策動は危険な軍事的動きであり、朝鮮半島での新たな戦争挑発を前提としているとの見方を示した。

　論評は「現在、朝鮮半島の非核化プロセスが推進段階にある」としたうえで、「米国が朝鮮半島非核化と６者会談の成果を心から望むなら、それに反する軍事的行動を慎むべきである」と強調した。一方で、米好戦勢力が対話相手である朝鮮を冒とくして武力を南朝鮮に大々的に投入して情勢を緊張させていることは、「米国の対朝鮮敵視政策の発露であり、朝鮮半島非核化プロセスを遮断し、情勢を戦争の瀬戸際へ追い込む行為である」と非難した。

［朝鮮新報 2008.7.23］