労働新聞１３日付は、南朝鮮の李明博大統領が１１日、第１８代国会開院式で行った施政演説で「当局対話再開」などに言及したことと関連し「論じる一顧の価値もない」と非難する論評を掲載した。

　論評は、李大統領が演説で何らかの新たな提案をしたかのようににおわせて「当局対話再開」だの何のと駄弁を弄したが、突き詰めると新しいものは何一つないとしながら、「これは、今まで下の者らが騒ぎ立ててきた主張の繰り返しであり、論じる一顧の価値もない」と突き放した。

　そして、李明博大統領が施政演説で、「北の非核化を最優先」「北の核解決が先決課題」など「核問題優先論」を掲げたことについて、「内外の非難・排撃を受けている犯罪的な『非核・開放・３０００』をいまだに放棄していないばかりか、これをより悪らつに追求しようとしていることを示している」と指摘した。

　論評は、とりわけ看過できないのは、李大統領が施政演説で６．１５共同宣言と10・４宣言に対する立場を明らかにせず、これを過去の北南合意と取り混ぜてうやむやにやり過ごそうとしたことだと主張。６．１５共同宣言と１０．４宣言は、その意義からも、地位と重みに照らしてみても過去のいかなる北南合意とも比べられないし、変化、発展する時代の要求と民族の志向をもっとも積極的かつ正確に反映した民族最高の実践的共同文書であると付け加えた。

　論評は、李大統領が今回、「全面的な対話の再開」を提案したことについて、「心にもない空言であり、彼らの対決的な『対北政策』で変わったものは一つもないばかりか、むしろ時代の流れと民族の志向と要求にいっそう悪らつに挑戦していることを示している」としながら、李大統領の施政演説は、「北南関係改善を願うわが民族と内外世論に対する耐え難い冒とくであり愚弄」だと非難した。

　そのうえで、今回の施政演説を通じて李明博政権の反統一的立場と対決的正体がいっそう露になったと指摘、「李明博は、誰にも通じない下手な言葉遊びを止めて、全民族の前に６．１５共同宣言と１０．４宣言に対する立場を明らかにすべき」だと主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.7.22］