朝鮮中央通信社は１０日、「非核化実現を破たんさせようとした意図的行為」と題する全文次のような論評を発表した。

■

　われわれの誠意ある努力により６者会談１０．３合意履行が新たな局面に入った今、米国の保守強硬勢力の内部でこれを遮断しようとする企図が露骨になっている。

　「核申告書の正確な検証」と「核兵器廃棄」の必要性を唱えてわれわれの「テロ支援国家」リスト削除の延期に関する法案を議会に提出したのがその一端である。

　われわれは、これを朝鮮半島の非核化実現を究極的に破綻させようとする卑劣な行為として断固、一蹴する。

　看過できないのは、米国の保守強硬勢力が自分らの目的のためにわれわれの非核化に向けた意志と努力を甚だしくわい曲していることである。

　われわれの核施設の無力化は現在８０％以上進み、正確かつ完全な核申告書の提出に関する合意事項も履行した。

　そして、実験用原子力発電所の冷却塔を爆破したのは、われわれの非核化の意志をあらためて内外に示した善意の措置となる。

　にもかかわらず、保守強硬勢力が「北朝鮮は冷却塔なしでも高濃縮ウラン技術を保有できる」と公言してわれわれを「りっぱな欺まん術を持つ国」と言い掛かりをつけるのを見れば、彼らの対朝鮮敵視策動がどの程度に至ったのかがよくわかる。

　非核化の実現における要は「行動対行動」の原則である。

　米国は当然、自身の義務を信義をもって履行することで、われわれの努力に加わるべきである。

　わが国は今後、米国の行動いかんによって決心を下すであろう。

　米国の保守強硬勢力は、会談の進展に引き続き水を差せば、それから招かれるすべての結果に全責任を負うことになることをしっかりと認識すべきである。

［朝鮮新報 2008.7.14］