朝鮮外務省スポークスマンは４日、６者会談の１０．３合意履行と関連し次のような内容の談話を発表した。

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　６者会談１０．３合意履行がわれわれの誠意ある努力によって新たな局面に入っている。

　朝鮮側の核施設の無力化は現在、８０％以上進ちょくし、われわれは正確で完全な核申告書を提出する合意事項も履行した。

　とくに試験用原子力発電所に関しては、無力化を超えて冷却塔を爆破するという措置まで講じた。

　これは、核施設を廃棄する次の段階ですべきことをわれわれが先立ってとった行動で、非核化の意志を示す善意の措置となる。

　６者会談のほかの参加国も当然、自身の義務を信義をもって履行することでわれわれの努力に力を合わせるべきだ。

　米国は、１０．３合意に基づく政治的補償措置を発表したが、そのうち「テロ支援国家」リスト削除措置は手続き上の要因でまだ発効されておらず、発効されたという「敵性国通商法」適用終了措置も内容的にみると完全ではない。

　５者の経済補償義務も現在４０％しか履行されていない状態だ。

　６者会談で１０．３合意が発表されるとき、手を挙げて賛成したにも関わらずその履行プロセスに参加することを拒否している国があるが、いまだ黙認されている。

　われわれは核計画申告書の検証にも協力する準備ができているが、「行動対行動」の原則が遵守されるべきだとの基本原則を堅持している。

　元来、９．１９共同声明に基づく全朝鮮半島の非核化は検証を前提としている。したがって、米国をはじめすべての参加国の義務履行も例外なく検証を受けることになっている。

　すべての参加国の義務履行が正確に完結されてこそ１０．３合意履行が完了となり、そうなって初めて次の段階の問題に関する討議が円満に行えるだろう。

　これが「行動対行動」の原則の基本要求であり、われわれの一貫した立場である。

［朝鮮新報 2008.7.7］