既報のように、米国は６月２６日、朝鮮を「テロ支援国」リストから解除するプロセスに着手した。これと関連し、朝鮮中央通信は６月３０日、今回の進展について「大変残念だ」などと不満を表明する安倍晋三前首相など保守極右勢力を非難、「大勢をしっかり見て態度を改めるべき」だと主張した。

　同通信は、日本の保守勢力のこのような言動について「核問題解決を邪魔しようとする身のほど知らずな妄動」だと非難した。

　そして、朝鮮に対する「テロ支援国」指定解除は６者会談合意の原則に沿うものだと指摘し、日本の政治勢力の中でもこれを認め歓迎する声が高まっていることについて言及した。

　そのうえで、保守極右勢力の行為は非核化プロセスを破たんさせようとする犯罪行為で絶対に許すことができないと主張。保守勢力が今回の行動に反対した目的について、▼朝・日関係の対決状態持続▼過去清算回避▼日本の軍事大国化に向けた名分のためだと指摘した。

　通信は、「近視眼的な策は今日の世界には通じない」と日本の行為を非難した。

［朝鮮新報 2008.7.2］