民族和解協議会は６月２７日、スポークスマン談話を発表し、最近南朝鮮で繰り広げられている大衆闘争に対する李明博政権の「欺瞞的」な危機収拾行為を非難した。

　談話は、李明博政権が「特別記者会見」、人事改編、輸入牛肉の追加交渉などを行うことで憤慨した市民をなだめようとしていることに言及し、これを「欺瞞的な危機収拾行為」だと指摘した。

　そのうえで、南朝鮮の人びとのキャンドル闘争は本質において「李明博政権の事大・売国的で屈従的な対米政策に対する厳しい審判」だと強調。談話は、李明博政権の売国的な行為によって、「南朝鮮の政治は滅茶苦茶になり、経済は破局に直面した。民生は困窮し、よい方向に発展していた北南関係は決裂した」と非難した。

　また、６月１３〜１９日にワシントンで行われた米国産牛肉輸入に関する追加交渉についても、「本質的に何も変わっていない第２の屈辱交渉」だと指摘。「南朝鮮の人びとは李明博政権の懐柔と欺瞞、恐喝策動を退け、さらに力強くたたかって（李政権の）降伏を得なければならない」と主張した。

［朝鮮新報 2008.6.30］