朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、米国が朝鮮に対する主要経済制裁の解除を発表したことで６月２７日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

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　６月２６日、米国は６者会談の１０．３合意に従って対朝鮮経済制裁を解除する実践的措置として、我々を「テロ支援国」リストから削除するプロセスに着手し、我々に対する「敵性国通商法」の適用を終息させる決定を発表した。

　我々は、これを肯定的な措置として評価し、歓迎する。

　今後重要なことは、米国が我々の核抑止力を生じさせた対朝鮮敵視政策を根源から撤回することである。これまで半世紀以上、我々を敵国に規定して適用してきた主要な制裁を解除した米国の今回の措置は、今後、対朝鮮敵視政策を完全かつ全面的に撤回することにつながるべきである。

　そうしてこそ、非核化プロセスがその軌道に沿って順調に進ちょくすることになるだろう。

　他の６者会談参加国も、すでに公約した経済補償義務を適時に、完全に履行すべきである。

　朝鮮半島の非核化を検証可能な方法で実現するという９．１９共同声明の原則に基づき、６者は自己の義務履行に対していずれの側も検証、監視を受けるべきであろう。

　我々は、今回、米国が政治的補償措置を取ることに合わせて我々の核活動に対する完全かつ正確な申告書を提出したように、今後も「行動対行動」の原則に基づいて各国の義務履行を綿密に注視しつつ、９．１９共同声明を誠実に履行するであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.6.30］