１９５０年６月２５日の朝鮮戦争勃発から５８年を迎える２５日、労働新聞は社説で「米国が朝鮮半島の平和と安定を望むなら対朝鮮敵視政策を捨て、恒久的な平和体系構築に向けたわれわれの努力に応じるべき」だと主張した。

　社説は、「米軍が挑発した朝鮮戦争は朝鮮を植民地にし、さらにはアジアと世界を征服するための破廉恥な侵略戦争」だったとしながら、朝鮮人民にとって朝鮮戦争は「民族の尊厳と自主権を守護するための正義のたたかい」だったと述べた。

　そして、「この地から戦争の砲火がやんで半世紀以上の歳月が流れたが、戦争の危険は依然として除去されていない」と指摘し、米国が現在も反北戦争演習を行いこれに南朝鮮を巻き込んでいることに言及した。

　そのうえで、「外部勢力と結託した李明博政権の好戦的妄動によって国の平和と統一に向かう道で障害が醸成され第２の朝鮮戦争勃発の危険が日増しに濃くなっている」と強調した。

　社説はこのような現実について、内外の戦争勢力の新たな戦争挑発策動に反対して戦わなければ朝鮮半島の平和は保障できず、平和統一についても考えられないとの見解を示した。

　社説は、「全民族が朝鮮半島の平和を威嚇する米国の対朝鮮侵略策動とそれに追従する李明博政権の無謀な北侵戦争挑発策動を破たんさせなければならない」と呼びかけた。

［朝鮮新報 2008.6.27］