祖国平和統一委員会（祖平統）は７日、米国と南朝鮮が「相互軍需支援協定」を締結してから２０年になることで書記局報道第９３８号を発表した。

　報道は、同協定締結後も米国は南朝鮮と「戦時駐屯国支援協定」「戦時支援協定」など隷属的で不平等な軍事条約と協定を締結することで、南朝鮮のすべての人的・物的資源を北侵戦争の準備に総動員し、南朝鮮に任意の時刻に米軍を配置し、軍事基地を設置できる道を開いたと指摘した。

　また、南朝鮮に対する米国の軍事支配政策とそれに追従する親米勢力の売国・反民族行為によって南朝鮮は北侵戦争のための極東最大の核戦争火薬庫に転落することになったと非難した。

　報道は、最近、米国と南朝鮮軍の北侵戦争武力増強策動はいっそう露骨になっているとしながら、これによって６．１５以降、良好に発展してきた北南関係は遮断され、朝鮮半島で軍事的緊張と核戦争の危険が日増しに増大していると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.6.13］