「あらゆる形態のテロに反対」

　朝鮮外務省は１０日、声明を発表し「今後もあらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも反対する」との立場を表明した。

　政府の委任によって発表された声明は、朝鮮が２０００年７月１９日の朝ロ共同宣言と２００１年８月４日の朝ロモスクワ宣言で組織的犯罪と国際テロに反対して相互協力することを明らかにし、２０００年１０月６日の朝米共同声明と同年１０月１２日の朝米共同コミュニケでもテロに反対する国際的な取り組みを支持するということについて指摘したことに言及し、朝鮮が国際的な対テロ努力に歩調を合わせていることを実例をあげて説明した。

　そして、国際社会がテロに反対する国際法システムを構築することについて全面的に支持し、そのための効果的な措置を講じるうえで積極的に協力するとした。

　また、「２００６年１０月３日の朝鮮外務省声明と６者会談合意で公約したとおり拡散防止分野での義務を誠実に履行するだろう」と強調した。

　声明は、朝鮮が今後も反テロの立場を一貫して堅持し、「テロ闘争で尊厳ある国連加盟国としての責任と義務をまっとうする」との立場を示した。

　朝鮮外務省が１０日、テロに反対する立場を表明した。声明全文は次のとおり。

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　朝鮮民主主義人民共和国外務省は政府の委任により、次のように声明する。

　今日、世界の至るところでひんぱんに強行されているテロ行為は、人間の生命と社会の安定、国際平和と安全に大きな害を与えている。

　国際社会は、これに対して憤激と糾弾の声を高めており、テロに反対するたたかいで各国間の協力をいっそう強化することを呼びかけている。

　朝鮮政府は、人間中心のチュチェ思想と自主、平和、親善の対外政策的理念から、あらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも断固と反対する立場を一貫して堅持してきた。

　われわれは、２０００年７月１９日の朝ロ共同宣言と２００１年８月４日の朝ロ・モスクワ宣言で組織的犯罪と国際テロに反対して相互協力することを明らかにし、２０００年１０月６日の朝米共同声明と２０００年１０月１２日の朝米共同コミュニケでもテロに反対する国際的な取り組みを支持、鼓舞するということについて指摘した。

　朝鮮政府は、１９９８年８月のタンザニアとケニア駐在米国大使館に対する爆弾攻撃と２００１年９月１１日に米国で発生したテロ事件、２００２年１０月のインドネシア・バリ爆弾攻撃と２００３年５月のサウジアラビア・リヤド爆弾爆発事件をはじめとする重大なテロ行為が発生するたびに、それに反対する強い立場を重ねて表明した。

　われわれの積極的な反テロの立場は、国際的な対テロ努力に実践的に歩調を合わせたことからも見られる。

　われわれが２０００年１２月１２日のテロ一掃措置に関する国連総会決議と２００６年９月８日の「国連世界対テロ戦略」の採択、２００１年９月２８日の国連安全保障理事会決議第１３７３号の履行のような国連での対テロ措置を支持し、２００１年１１、１２の両月の「人質拉致行為に反対する国際条約」と「外交官をはじめとする国際的に保護すべき人々に対する犯罪行為の防止及び処罰に関する国際条約」をはじめとする対テロ国際条約に加入したのはその代表的実例である。

　われわれは、２００４年３月３１日の国連安全保障理事会決議第１２６７号に従って設立された委員会に、タリバンとアルカイダ、またはこれらの組織とかかわりのある個人やグループ、企業や団体と全く関係がなく、本決議とその他の関連決議に提示された措置を忠実に履行しているということも報告した。

　２００７年１０月３０日、ソマリア付近の海域で発生した「テホンダン」号に対する海賊の襲撃事件の際、朝鮮の船員たちが米軍の援助と協力でテロリストたちを撃退したのは対テロ闘争における朝米協力の象徴となった。

　われわれは、国際社会がテロに反対する国際法システムをもたらすことについて全面的に支持し、そのための効果的な措置を講じるうえで積極的に協力するだろう。

　そして、核および生物化学、放射性兵器に使用される物質、設備、または技術がテロリストとその支援団体の手に入らないようにするための国際的な取り組みに積極的に参加し、２００６年１０月３日の朝鮮外務省声明と６者会談合意で公約した通り拡散防止分野での義務を誠実に履行するだろう。

　朝鮮民主主義人民共和国外務省は、政府の委任によって、朝鮮が今後も、あらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも反対する一貫した立場を堅持し、対テロ闘争で尊厳ある国連加盟国としての責任と義務をまっとうするということをせん明する。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.6.13］