労働新聞は４日付の論評で、最近米軍と南朝鮮軍が軍事境界線周辺で行った共同実弾射撃演習について、「朝米会談と関係改善に水を差す行為」だと指摘した。

　論評は、朝鮮を取り巻く現情勢について、「朝鮮半島の核問題解決と朝米関係において注目される変化が現れている」「肯定的なすう勢を見せている」との見解を示し、「現在、朝米間で行われている接触と協議は、６者会談再開にも有利な環境をもたらしている」と指摘した。

　しかし、一方で米軍が、AH６４アパッチ、F１６およびA１０戦闘機、M１戦車、１５５ミリ砲、そして、南朝鮮軍のAH１Sコブラヘリなど空陸兵力を大量に動員して新型兵器実弾射撃演習を行うなど、朝鮮半島の平和と安全を破壊し、戦争の危険を増大させる軍事的挑発策動が続いていることに言及し、これを「朝鮮半島の情勢を戦争前夜へと導こうとする米好戦勢力の意図的かつ計画的な反朝鮮軍事的挑発行為」だと非難した。

　論評は、朝米両国の関係における懸案問題が討議されている現在の両国対話と協議がスムーズに運ばれるには、「何よりも信頼醸成が必要」で、「対立と対決は、緊張を激化させるだけ」だと強調した。

　そして、朝鮮半島の平和保障と朝米関係改善は、米国の対朝鮮敵視圧殺政策の撤回にかかっているとしながら、朝鮮半島の緊張緩和のためには情勢を激化させる一切の軍事行動を慎むべきであると主張した。

［朝鮮新報 2008.6.9］