【平壌発＝文−鄭尚丘記者、写真−盧琴順記者】朝鮮人原爆被害者らが２２日、人民文化宮殿で記者会見を行い、原爆被害に対する賠償と人道支援を受ける権利について言及し、日本政府に対し謝罪と医療支援を求めた。

記者会見で発言する被爆者ら

　朝鮮人被爆者の総数は約７万人（広島市で約５万人、長崎市で約２万人）に達する。生存者のうち約２０００人が１９４５年以降、朝鮮の北側地域に渡ったと推定されている。また１９５９年、在日同胞の帰国事業開始後に渡った被爆者もいる。

　反核平和にむけた朝鮮原子爆弾被害者協会のケ・ソンフン書記長は記者会見で、朝鮮の被爆者問題は日本の非法的な朝鮮占領と軍事統治の産物として日本の過去清算と直結している問題だと述べた。

　日本政府は、朝鮮の被爆者問題を発生させた自らの行為に対する責任を認め、すべての被爆者に謝罪し賠償しなければならなかった。しかし、戦後６０年がすぎても朝鮮の被爆者に一度も謝罪しなかったばかりか、国交がないとの理由で何の援護措置もとっていない。

　ケ書記長は、日本で採択された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（１９９４年１１月成立）、「在外被爆者保健医療助成事業」（２００４年）に言及し、日本当局が日本人被害者と朝鮮人を除く外国人被害者に医療支援事業を行ってきた事実について指摘した。

　日本政府は２００１年３月、被爆者問題と関連し政府調査団を朝鮮に派遣し実態を調査したことがある。２００４年７月、当時の厚生労働大臣は被害者らに対する援護において国別に違う対応をしないと発言、最近も朝鮮の被爆者が日本で被爆者健康手帳の交付を受ける条件で健康管理手当てを申請すれば検討するとした。

　しかし、いまだ具体的な行動措置はとられていない。

　ケ書記長は、これらの事実は日本当局が朝鮮人被爆者問題を解決しようとする態度と立場をもちあわせていないということを示していると述べた。

　続いて被爆者を代表し協会副会長のパク・ムンスクさん、リ・ケソンさん、キム・ミョンエさんが証言した。

　証言者らは被爆者と犠牲者の名前で日本の破廉恥な反人倫的犯罪行為を断罪し、日本政府に対し一日も早く朝鮮の被爆者に対する賠償を行うべきだと強調した。

［朝鮮新報 2008.4.25］