労働新聞は１８日、日本当局が１１日に朝鮮に対する「制裁」措置を延長したことと関連しこれを非難する論評を掲載した。論評の内容はつぎのとおり。

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　現在、朝鮮人民とすべての総連の同胞は前政権の後を継いで朝鮮と総連に対する「制裁」騒動を行っている日本当局へのこみ上がる憎悪と憤激を禁じえないでいる。

　８日、シンガポールで行われた朝米会談で６者会談の１０．３合意履行を完結させるうえでカギとなる米国の政治的補償措置と核申告問題で見解が一致したということは既報の事実である。日本の反動層が執ように騒ぎ立てて至る所で持ち出している「拉致問題」なるものもすでに解決された問題である。こうした現実にもかかわらず、日本当局が現実をわい曲し、「制裁」延長を決定したのは荒唐無稽な行為である。これは本質的に、朝鮮に対する意図的な政治的挑発であり、朝・日関係を極度に悪化させて６者会談を破たんさせ、総連と在日同胞に対する政治的弾圧と人権侵害を引き続き行うという露骨な宣言である。

　周知のように、日本の反動層は、対朝鮮「制裁」騒動をヒステリックに繰り広げて総連と在日同胞に対する政治的弾圧と迫害、人権侵害を悪らつに行った。

　ところが、日本当局は不当な対朝鮮「制裁」騒動の中止を求める内外の要求を無視し、それをまたしても６カ月間延長することにした。総連と在日同胞を朝鮮に圧力を加えるための人質のように扱い、彼らを相手に政治的な暴力と非人道的な蛮行をはばかることなく働いている日本反動層の犯罪的な策動はいささかも許されない。

　朝鮮に対する日本反動層の不純な「制裁」延長策動は、南朝鮮の李政権の出現と決して無関係ではない。李明博一味は執権するなり、日本との「関係回復」を標ぼうして日本の過去の犯罪に目をつぶり、独島（日本名・竹島）強奪企図にさえも知らぬ顔をする親日売国行為を公然と働いている。日本反動層は、李明博一味と結託して朝鮮に対する包囲網を狭め、反朝鮮・反総連圧殺という不純な政治目的を達成しようとして「制裁」騒動に血道を上げているのである。

　しかし、日本反動層は甚だしく誤算している。彼らが対朝鮮「制裁」騒動で得るものは何もない。朝鮮人民の対日敵がい心と憤怒をいっそう爆発させるだけである。６者会談と核問題解決に複雑さだけをもたらし、平和を害する日本反動層の「制裁」騒動は、逆に彼ら自身の孤立を招くであろう。

　日本の反動層が時代の流れに逆行して卑劣で悪らつな対朝鮮「制裁」騒動に引き続き執着するなら、結局は高価な代償を払うことになるであろう。

　日本の反動層は、朝鮮人民の対日総決算の意志を直視し、犯罪的な「制裁」延長措置を直ちに撤回すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.4.23］