「公正さと客観性ない」

　朝鮮外務省スポークスマンは３月２９日、ジュネーブで開かれている国連人権理事会で２７日採択された朝鮮の「人権状況」を非難し、「北朝鮮人権状況特別報告者」の任期を１年間延長する内容の決議について、「米国にそそのかされた欧州連合（EU）と日本の政治謀略策動の所産」だと非難した。

　スポークスマンは同決議を「虚偽とねつ造で一貫した政治的謀略文書」「人権の政治化と選択性、二重基準の極致」だと指摘し、朝鮮のイメージを傷つけることに目的があると述べた。さらには、理事会加盟国４７カ国のうち、過半数を超える２５カ国が採択に賛成しなかった事実を挙げ、決議に公正さと客観性がないと主張、「人権問題について論じるのであれば、米国と日本、西側諸国が問題視されるべきだ」と述べた。

　一方で、個別の国々に対する特別報告者制度の維持を強要する今回の決議は「すべての国の人権状況を同等に取り扱う理事会の普遍的な審議機能を破たんさせる」と指摘した。

［朝鮮新報 2008.4.4］