「せん越な『非核・開放・３０００』」

　労働新聞１日付は「南朝鮮当局が反北対決で得るものは破滅だけである」と題した評論員の文を掲載した。同紙は李明博大統領の実名を挙げ、新政権の対北政策を全面否定しながら、同政権が現在のように北南間の宣言と合意を踏みにじり、外部勢力に追従して対決の道に向かうなら、「われわれも対応を変えざるを得なくなる」との立場を表明した。

　昨年の南朝鮮大統領選挙後、沈黙を守ってきた北側が南側大統領を実名を挙げて非難し、同政権の対北政策について整理された具体的見解を示すのは初めて。

　同紙は、李明博政権の正体は同政権が「対北政策」として打ち出した「非核・開放・３０００」（北側が核放棄し開放政策に転じるならば１人あたりの国民所得３０００ドル達成に向け南側が支援するというもの）に表れていると指摘した。そして「非核・開放・３０００」について、北側の「核完全放棄」と「開放」を北南関係の前提条件とする「極めて荒唐無稽でせん越な戯言」「民族の利益を外部勢力に売り払って、北南関係を破局へ追い込む反統一宣言」などと辛らつに批判した。

　同紙は李明博政権の「北核放棄優先論」を、「核問題の解決に障害をきたし、北南関係も平和もすべて否定する対決宣言、戦争宣言」だと規定し、「北が核を持つことを絶対に許さない」「核の完全放棄を優先すべき」といった発言は、「朝鮮半島核問題の発生経緯と本質、６者会談の合意も知らない無知な妄言」だと指摘した。

　次に、李明博政権は北の「開放」や「人権」をうんぬんすることで「北南関係を不信と対決の瀬戸際へ追い込んでいると」し、これらは「互いに誹謗、中傷せず内政干渉しないという北南関係の基本原則すら理解していない行動」だと一蹴した。

　同政権が持ち出す「国民所得３０００」についても、経済的に米国に隷属している南側が北側の自立経済と人民生活に言いがかりをつけ、「恵み」を施すかのように振舞うのは「われわれに対する冒とく、愚弄である」と非難した。

　一方、同政権が強調する「実用主義」についても、「北南関係を外交関係のなかで扱うことで民族問題を対米関係の従属物に転落させようとしている」との見方を示し、歴代南朝鮮政権で「北南関係を外交関係の下位に置くと宣言した愚かな売国逆賊は李明博だけ」だと指摘した。

　同紙は上記の見解に基づき、「李明博の執権によって北南関係の前途には険しいいばらの道が作られ、それは朝鮮半島とその周辺の情勢に影響を及ぼさざるを得ない」と今後の情勢についての憂慮を示した。

　最後に同紙は、６．１５と１０．４両宣言に従って北南関係を発展させ、自主統一と平和・繁栄を遂げようとするのは北側の一貫した立場であり、今後も６．１５統一時代のために努力していくと強調する一方、李明博政権に対して「時代に逆行する一部の愚かな者の挑戦は容赦なく粉砕する」と警告した。

李明博政権の対北政策物語る「先制攻撃」暴言　軍事論評員

［朝鮮新報 2008.4.4］