「安倍前政権より狡猾」

　福田政権の対朝鮮敵視政策と総連弾圧に対する朝鮮メディアの非難が激しさを増している。

　朝鮮中央通信、民主朝鮮など国内の主要メディアは、総連と在日同胞に対する日本当局の弾圧は日ごとに強まっており、「福田内閣の反朝鮮、反総連策動は安倍内閣時代よりもさらに狡猾になっている」と厳しい見方を示している。

　１８日発朝鮮中央通信は、福田内閣の指示のもとで現在、京都、大阪など日本各地で朝鮮会館や学校をはじめとする総連の施設が強制捜索を受けたり売却を強いられたり、税金減免措置の対象から除外され、総連の活動家が相次いで逮捕されるなど弾圧の旋風が吹いていると指摘し、これらの動きは「朝鮮に対する悪らつな敵視政策の表現として、在日朝鮮人に対する現日本当局の人権蹂りん行為がその乱暴さにおいて安倍政権をしのいでいることを示している」と強調した。

　そして福田内閣は発足早々、対朝鮮制裁を延長するなど日本全土を朝鮮人排他の殺伐とした感情であふれさせていると指摘し、福田政権の対朝鮮敵視政策と総連弾圧はむしろ安倍政権時代よりも狡猾で陰険な方法で行われていると非難した。

　また、「自国に住む外国人を彼らの祖国に対する圧力政策実現の道具として利用し、集団的に迫害し、彼らの組織までなくそうとたくらむ厚顔無恥な国、人権の不毛地は日本だけ」だと非難した。

　さらには、国家間の問題と外国人の法的地位および民族的権利を保障する問題は互いに別問題であり、在日同胞と総連はどのような場合においても日本当局の政治的生贄、人質になってはならないと強調した。

　一方、１８日付民主朝鮮紙も、安倍政権時代に始まった総連を抹殺しようとする策動は、福田政権時代に入っていっそう露骨になっていると指摘した。

　同紙は、福田政権が「万景峰９２」号の入港禁止など、安倍政権が行った反朝鮮「制裁」措置を繰り返し延長する一方、公安機関と言論メディアを総動員し総連を犯罪団体に仕立て上げ、弾圧の度合いを強めていると非難した。

　また、日本の「制裁」措置はいかなる効力も発揮していないと主張した。このため、福田政権は総連弾圧の度合いをより強めることによって総連の活動を麻痺させ在日同胞の苦痛を増大させる方法で、朝鮮に圧力を加え不純な政治的目的を果たそうとしていると分析した。

　同紙はさらに、「日本当局が在日同胞を人質とするのは、故意に朝・日関係を悪化させようとする日本の醜悪な姿を白日の下にさらし、内外において孤立を深める結果を招くだろう」と警告した。

［朝鮮新報 2008.3.21］