祖国平和統一委員会（祖平統）のスポークスマンは６日、南朝鮮の保守執権勢力が第７回国連人権理事会で朝鮮の「人権問題」に言い掛かりをつけ「北の人権状況改善」「北が適切な措置を取ることを求める」などと発言したことで要旨次のような談話を発表した。

　当委員会は、南朝鮮保守執権勢力の妄言を朝鮮に対する許しがたい挑発、６．１５共同宣言の精神を全面否定し、北南関係を対決へ追い込む反民族的妄言として断固糾弾する。

　「北の人権問題」とは、米国とその追従勢力がわれわれの国際的権威とイメージを失墜させ、われわれの制度を揺さぶるためにねつ造した謀略の所産である。

　にもかかわらず、南朝鮮保守執権勢力が外部勢力の対朝鮮敵視策動に追従して国連でも分別なく振る舞っているのは、親米事大と売国反族、同族対決に狂った彼らの反民族的な正体を再度さらけ出すだけである。

　かつて、南朝鮮を酷い人権不毛の地、民主の廃虚地帯にした独裁政権の末えいが、「人権問題」についてうんぬんすることこそ、笑止な妄動以外の何物でもない。

　南朝鮮保守勢力は、執権以前から米強硬勢力の反朝鮮「人権」騒動に歩調を合わせて、われわれを中傷する言動によって良好に発展する北南関係にブレーキをかけ、和解と団結、統一と繁栄へ進む大勢の流れを遮ろうと狂奔した。

　この保守勢力はこんにち、米好戦層と結託して大規模北侵核戦争演習に狂奔する一方、われわれの体制と制度を中傷、冒とくする妄言まで吐いている。

　諸般の事実は、南朝鮮保守執権勢力が「わが民族同士」を基本理念とする６．１５共同宣言と北南関係を相互尊重と信頼の関係に転換させるための１０．４宣言の精神に逆らっているということをはっきり示している。

　南朝鮮の保守執権勢力は分別のある行動を取るべきである。（朝鮮通信）

　【注】北側は今回、南の新政権について初めて公式に言及し、政権を「保守執権勢力」「独裁政権の末えい」と位置づけた。

［朝鮮新報 2008.3.12］