労働新聞は５日、「６者会談合意履行の遅延の責任は米国にあり、問題は米国がどう動くかにかかっている」と強調した。

　同紙は１０．３合意の履行状況に関して、「朝鮮は自らのやるべきことを誠実に行っているのに比べ、米国の義務履行は相当程度遅れている」と指摘し、「テロ支援国」の指定解除と「敵性国貿易法」の適用終了に関しては「ゼロの状態」であり、代用エネルギーも相応する水準で補償されていないと指摘した。そして、「『行動対行動』の原則が遵守されていない現状で、われわれが急ぐ必要があるのか」と反問した。

　同紙は、「行動対行動の原則を離れては、いかなる合意も満足に履行されない」と指摘、米国が自らの義務履行からは目を逸らし、朝鮮側がまず動くべきだと主張することは「『行動対行動』の原則にそむくもの」だと強調した。

　また、米国の保守強硬派が、朝鮮が米国の次期政権に期待をかけているかのように喧伝しているが、「われわれは誰が大統領になろうと関係ない」と一蹴した。

　同紙は米保守強硬派に対して、「米国が朝鮮に対して強硬一辺倒の政策をとれば、すべてが水泡に帰すことになりかねない」と警告した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.3.7］