力を合わせて是正の実現を

　朝鮮学校など、民族学校や外国人学校が税制上の不当な差別を受けている事実を広く知ってもらい、力を合わせて是正を実現していこうとシンポジウム−「外国籍の子どもたちの『教育への権利』−外国人学校の制度的保障を考える−」（主催＝枝川朝鮮学校支援都民基金、外国人学校の制度的保障を実現する東京ネットワーク準備会）が６月２２日、東京朝鮮第２初級学校（江東区）で行われ、在日同胞や日本市民ら１４０余人が参加した。

「制度的保障」明示

シンポジウムの発言者たち

　シンポジウムでは、埼玉県外国人学校ネットワーク準備会の石田貞さんと、日本ブラジル学校協議会のジュリエタ・ヨシムラさんが連帯あいさつを行った。

　続いて外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク共同代表の田中宏龍谷大学教授がコーディネーターを務め、４人のパネラーがそれぞれ報告した。

　まず李春熙弁護士が報告し、朝鮮学校、中華学校に対する「指定寄付金」制度および「特定公益増進法人」制度における差別的取扱いを、「学習権の侵害」と指摘した日本弁護士連合会勧告書と調査報告書の内容について解説。「税制上の差別問題に関する勧告だが、単なる税金問題として矮小化してとらえるのではなく、根本的には朝鮮学校や中華学校が日本社会にとって公益性があり、制度的に保障しなければならないということを明示したことに意義がある」と強調した。

　続いて、李志翔税理士が外国人学校への寄付に関する税制の概要について解説し、実際に「指定寄付金」制度が適用された場合の効果について試算を基に説明。学校運営において非常に有利になると指摘した。

「朝鮮学校は命」

シンポジウムには、同胞、日本市民ら１４０人が参加した

　中村まさ子江東区議会議員は、同区の義務教育年齢の外国人児童・生徒１０４０人のうち、公立の小中学校に在籍していない約６０％の子どもたちに、税金が投入されていない現状について言及した。さらに、外国人の母国語による、母国の文化を継承するための教育を、税金を使って保障しようという意識が自治体側にはほとんどないと指摘。今後、国に法改正を働きかけていくとともに、自治体において外国人学校の教育環境が充実されるよう取り組んでいきたいと述べた。

　金舜植弁護士は、「朝鮮学校はわれわれの命。子どものために、学校を建てて教育を行うということが、公益性でなくして何だというのか」と述べ、制度的保障がされなければならないと指摘。「枝川裁判の勝利は世論が動いた結果だ。正義は私たちの側にある。これからも世論を動かし、正々堂々と戦っていこう」と呼びかけた。

　最後に、同校の趙徳男校長が閉会のあいさつを述べ、「多くの人々の支援によって裁判で和解が成立し、学校を再び取り戻すことができた」と改めて謝意を表し、「すべての外国人学校が共通の意識を持って、税制差別の是正のために取り組んでいこう」と呼びかけた。（金里映記者）

［朝鮮新報 2008.6.30］