「朝鮮学校を支える四国の会」の名田隆司会長をはじめとする３人の代表は１１月１９日、愛媛県庁を訪問し、加戸守行・愛媛県知事宛に四国朝鮮初中級学校の処遇改善を求める要望書を手渡した。

　要望書は、四国で唯一の朝鮮学校である同校は、開校以来６０数年間、苦しい財政事情の中でも立派に民族教育を守り発展させてきたと指摘した。また、県民有志がその苦労の一端を支えることで県内の国際交流、国際理解教育の発展に寄与することを願って１９９７年に「朝鮮学校を支える会」を結成し、交流と支援を続けてきたことに言及した。

　また、国際交流などの実績では先進県を誇っている愛媛県が、四国初中および生徒への教育助成金に関してはいまだ実現させていないと指摘し、朝鮮学校のある都道府県すべてが教育助成金などの予算を計上し支出していると強調した。

　そのうえで、１９９７年からは「国際交流費」の名目で年間６０万円の予算が組まれているが、朝鮮学校そのものへの助成とはなっておらず、国連の子ども権利条約や人種差別撤廃条約委員会の最終見解が在日朝鮮人の民族教育を受ける権利を明記しているように、四国初中への教育助成金の予算化を強く求めた。

　県側から対応した私学文書課の伊藤充課長は、「知事に伝える」とだけ述べた。【愛媛支局】

［朝鮮新報 2008.12.5］