「朝鮮商工会への強制捜索は不当」

３５０人以上の機動隊を動員して行われた商工連合会などに対する強制捜索

　「朝鮮総連と在日朝鮮人にたいする不当捜査に反対する弁護団」（団長＝床井茂弁護士）が、警察当局の朝鮮商工会に対する強制捜索に関する見解を発表した。

　見解は、「日本政府とマスコミによる不純なキャンペーンが大々的に行われることにより、朝鮮学校に通う児童への嫌がらせが日常的に行われ、朝鮮総連会館に対するテロ行為、在日朝鮮人への迫害がいつ何時起こるかわからない『緊張状態』が形成されている事態に対して、日本政府は真摯に反省し、歴史的・国際的責務を果たすべきだ」としながら、政治的弾圧と人権侵害をただちに中止することを強く求めた。

警視庁公安部の朝鮮商工会に対する強制捜索の不当性について

［朝鮮新報 2008.12.3］