非道な政治弾圧、許せぬ暴挙

警察当局は約４００人の捜査員、機動隊を動員した

　警視庁公安部外事課をはじめとする警察捜査官３６人と武装警察１４人が１１月２７日午前７時頃、「税理士法違反容疑」を口実に東京・上野の在日本朝鮮商工連合会と東京都商工会に対する不当な強制捜索を行った。

　警察当局はこの日、放水車や大型バスをはじめとする警察車両７０台を周辺道路に配備して、４００人にもおよぶ捜査官と警察機動隊を動員し外部との連絡を完全に遮断した。

　今回の強制捜索は、１０月２９日に行われた新宿商工会に対する強制捜索とは何の関連もない東京都商工会、ひいては商工連合会にまで拡大したもので、日本の国家権力による総連組織全般に対する許すことのできない政治弾圧である。

　捜査官らは、５〜７階の商工連合会事務所と３、４階の都商工会事務所に踏み込んで捜索を試みたが、早朝から会館を守っていた４０人の商工連合会、都商工会の職員たちが３人の弁護士と共に強制捜索に立ち会って抗議した。

　会館の外では、強制捜索の知らせを聞いて駆けつけた商工会職員と同胞商工人、関東地方の活動家と同胞ら約５００人が雨の中、シュプレヒコールをあげながら抗議活動を行った。

　活動家と同胞たちは、「不当な強制捜索を糾弾する！」「在日朝鮮人に対する人権蹂躙をやめろ！」「警察は今すぐ帰れ！」などのシュプレヒコールをあげながら、警察当局による政治弾圧を糾弾した。

　こうした中、警察当局は同胞青年を「公務執行妨害」という口実で逮捕、連行し（１１月２８日に保釈）、２人の同胞青年に負傷させた。

　また、警察当局は同日午前７時５０分、新宿商工会の元副会長を「税理士法違反容疑」という口実のもと、自宅で逮捕、連行した。

　商工連合会の呉載世理事長は強制捜索が行われている１１時頃、商工会館前で談話を発表した。

　呉理事長は、新宿商工会への強制捜索に続き、警察当局が不当な口実で商工連合会と都商工会に踏み込んできたことは、合法かつ公正な活動を行っている商工会組織を抹殺しようという露骨な政治弾圧であると同時に、法治国家にあるまじき暴挙だと非難。日本当局が明らかな政治弾圧と人権侵害行為をただちに中止することを強く求めた。

　警察が撤収した後、同会館講堂で緊急集会が行われた。

　参加者らは、日本当局の露骨な政治弾圧に怒りを露にしながら、組織と同胞社会を守りぬく決意を新たにした。

　今回の強制捜索は、商工会が一貫して日本の法を遵守し、同胞商工人の企業権と生活権を守るために心血を注いできた経済団体であり、その活動が広範な日本市民から支持されているにもかかわらず、商工会のイメージを曇らせる企図のもと行われた暴挙である。

　朝・日平壌宣言にも明記されているように、日本政府は過去の清算と在日同胞の地位問題を解決する義務を負っているにもかかわらず、朝米関係と６者会談の進展の流れに逆行するように、朝鮮に対する「制裁」に狂奔している中で、今回の強制捜索を強行した。

　金舜植弁護士は、今回の強制捜索は裁判所があまりにも簡単に令状を発給し、明白な証拠もないまま単に新宿商工会の上部組織という理由だけで行われたものだと指摘。一致団結した力で最後までたたかわないかぎり、根本的な解決はもたらされないと強調した。

　古川健三弁護士は、強制捜索は日本の予想とはかけ離れている国際情勢を逆行させようという「打ち上げ花火」だと述べながら、不当な政治弾圧、人権侵害によって在日朝鮮人が被害を受けることを許してはならないと力強く語った。

　集会終了後、朝青をはじめとする若い世代の活動家と同胞たちは、同胞青年が拘束されている上野警察署前で釈放を求める抗議活動を行った。

警視庁前で抗議活動

　商工連合会と青商会中央、都商工会の職員たち１２人が１１月２８日、警視庁前で抗議活動を行った。

　代表たちは、商工会組織に対する不当な弾圧を中止して押収物を即時返還することや、在日朝鮮人に対する人権侵害を糾弾しながら警視庁前を行進した。

　その後、抗議団の代表３人が警視庁内で担当職員と面談した。席上、代表たちは強制捜索の不当性を指摘しながら押収物を即時返還し、不当に逮捕した青年を釈放することなどを要求した。

［朝鮮新報 2008.12.1］