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大阪朝高運動場裁判 裁判所が和解を勧告

交渉、これからも団結して

弁論後に行われた報告会

 東大阪市が大阪朝鮮高級学校の運動場の明け渡しなどを求めた訴訟の第10回口頭弁論が10月29日、大阪地方裁判所で開かれ、学校関係者、同胞、日本の支援者らが駆けつけ傍聴した。

 この日の弁論では、裁判所の和解勧試を東大阪市、大阪朝鮮学園の両者が了承したことにより、和解が勧告された。11月19日からは問題の土地の払い下げを含む交渉が行われる。

 学園側弁護団の丹羽雅雄弁護士は、子どもたちの学習権を保障する必要性を訴え、生徒の不安を一日も早く取り除くことが第一であると強調。日本の中学校の事例と比較し差別的取り扱いを受けている事実、朝鮮学校の歴史や日本の国庫からの助成を受けられず、保護者らの支援で運営されている現状、東京第2初級の払い下げの前例などを考慮し、交渉が進まなければならないと指摘した。

 弁論後に大阪弁護士会館で行われた報告会では、学園、弁護団、支援者らが団結し、十分な議論を経て交渉を進めていくことが確認された。

 これまで口頭弁論には、傍聴の定員を超える数十人がつめかけ、学園の裁判を支援してきた。日本市民らによる街頭署名活動も行われた。この日も報告会に約80人が参加した。(泰)

[朝鮮新報 2008.11.7]