日本当局の在日朝鮮人弾圧に追従、都の暴挙　明らかに

　０７年３月３日に行われた「３．１人民蜂起８８周年在日本朝鮮人中央大会」の会場となった東京都立日比谷公園大音楽堂の使用承認が、直前になって違法に取り消されたとして、総連中央が東京都と取り消しを指示した石原慎太郎都知事らに対し損害賠償を求めた訴訟の第９回口頭弁論が８日、東京地方裁判所で開かれ、当時、大会実行委員会の代表者だった総連中央の高徳羽副議長兼権利福祉委員長に対する証人尋問が行われた。

　高副議長は当時、安倍政権下で警察権力を用いて敢行された総連弾圧と在日朝鮮人に対する人権蹂躙行為の不当性について指摘し、そうしたなかで朝鮮学校生徒に対する暴行や嫌がらせなどが行われ、各地の在日同胞や日本市民からも「声を大にして日本社会に訴えるべき」などと怒りの声が寄せられていたと証言した。

　また、平和的なアピールを目的とした集会の会場使用を都が直前になって取り消し、裁判所の使用承認命令に対しても即時抗告したことなどについて、総連の集会を何としても阻止しようとする都の対応は表現の自由、集会の自由を踏みにじる重大な人権蹂躙だと強調した。

　さらに、都と石原都知事の暴挙は日本の民主主義を冒涜するものだと指摘。人のため、平和のための行政であり司法であるべきだとし公正な判決を求めた。

　今回の尋問により、都側の使用許可取り消しが「右翼団体の抗議」によってではなく、日本当局の政治弾圧に追従した都主導の総連弾圧の一環として敢行されたことがあらためて明らかにされた。

　とくに、同年１０月１０日に開催された日本政府の対朝鮮制裁延長に反対する在日朝鮮人中央集会の際に、都側が会場使用承認の可否について内閣府や外務省にまで問い合わせていたことが明らかになった。

　次回の口頭弁論は１０月７日。当時の都建設局公園緑地部公園課長に対する尋問が行われる予定だ。（泰）

［朝鮮新報 2008.7.22］