埼玉朝鮮初中級学校オモニ会会長と保護者ら８人が６月２７日、秦哲美県議の紹介で県庁を訪れ、教育助成金の増額などを求める要望書を提出した。

　埼玉では６月１４日に若い世代の同胞女性を対象にしたセミナーを開き、民族教育の権利問題について学んだ。今回の要請はそれに続くもの。

　この日、会長ら一行は総務部長、学事課長ら５人と面会。学校の現状や同胞の生活状況などについて説明した（写真）。

　県側は財政難や人員削減などで厳しい状況ではあるが、母親たちの思いを真しに受け止めて対応していきたいと述べた。

　初めて要請活動に参加した同胞女性たちも多かったが、「助成金は当然受けられるべき権利」だとあらためて認識を深め、権利拡充運動の陣頭で力を尽くす決意を固めていた。【埼玉新しい世代女性セミナー準備委員会】

［朝鮮新報 2008.7.9］