年金差別問題で福岡県に在住する同胞ら９人が日本に損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が４月２３日、福岡地方裁判所で行われた。口頭弁論では、原告側が意見陳述書を提出した。

　陳述書は、日本政府が外国人に対する社会保障について語るとき、植民地政策、戦争政策によって渡航を余儀なくされ、長年にわたり日本でのみ生活を営んだうえに日本人同様の権利義務を有し、文化的に日本人に同化することを強制された在日朝鮮人の姿は想像されていないと指摘した。

　そのうえで、過去に外国人一般として在日朝鮮人を「国籍条項」により排除したという日本政府の主張は、無年金状態に置かれている在日朝鮮人の実態に目を向けようとしない建前論でしかないと指摘。本裁判が社会権の「自国民優先論」などの形式論理にとどまることなく、在日朝鮮人の来歴と現状とに真摯に向かいあうものになることを強く希望すると強調した。次回の口頭弁論は６月１８日に行われる。【福岡支局】

［朝鮮新報 2008.5.7］