総連中央の南昇祐副議長は１１日、日本政府が同日午前の閣議で「万景峰９２」号の入港禁止などの「制裁」措置を再延長することを決定したことと関連し、東京都千代田区の朝鮮会館で記者会見を開き、総連中央声明を発表した。

　声明は、「制裁」延長措置を、「朝鮮に対する意図的な政治的挑発であり、朝・日関係を極度に悪化させるばかりでなく、総連および在日朝鮮人に対する政治弾圧と人権侵害を続行することをあらわにした、非道かつ敵対的行為」だと糾弾した。

　そして、「日本政府は朝鮮人民に対し過去を清算し謝罪すべき責務と、朝鮮半島をめぐる国際情勢の変化を直視し、時代錯誤的な『制裁』延長措置を直ちに撤回すべきだ」「在日朝鮮人に対する不当な人権侵害をただちにやめ、総連や在日朝鮮人商工会などに対する政治弾圧を即時中止すべきだ」と強調した。

　声明は、日本当局の不当な「制裁」措置が続いたこの１年９カ月の間、総連に対する政治弾圧と在日朝鮮人に対する迫害と人権侵害行為が危険水域を超え、同胞生活が深刻な脅威にさらされてきたとしながら、「万景峰９２」号の入港禁止措置による被害など、具体的な事例について言及。「これらは、『制裁』の名のもとに行われている世界に類を見ない人権侵害であり、日本に定住する在日朝鮮人と総連を朝鮮に圧力を加えるための人質のように扱い、国家権力による弾圧を繰り返し、民族排他の世論を意図的に助長していることは、卑劣極まりない行為だ」と強く非難した。

　そして、「日本の植民地統治の犠牲者とその子孫である在日朝鮮人と総連を保護すべき道義的責任を放棄し、敵視と排他、政治弾圧の対象にすることは言語道断であり、決して許されるものではない」と主張した。

　また、「制裁」措置の延長は、「６者会談と朝鮮半島核問題解決に百害無益であり、朝・日関係の改善と朝鮮半島と北東アジアの平和を望む両国人民をはじめ、国際世論と時代の流れに逆行する愚かな行為だ」と指摘した。

内閣府に要請活動

　総連中央の高徳羽副議長兼権利福祉委員会委員長を団長とし、女性同盟、商工連合会など各階層の代表ら７人で構成された要請団が１０日、内閣府を訪れ、８日の在日本朝鮮人中央大会（豊島公会堂）で採択された福田康夫首相あての抗議要請文を大臣官房総務課の山田哲範調査役に手渡した。代表らは「制裁」措置の即時解除、総連弾圧の中止、朝・日政府間対話の再開などを求めた。

［朝鮮新報 2008.4.14］