署名運動　大臣に陳情、県弁護士会の勧告

　既報のとおり、山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金一人当たり４万円を新年度から１万円増額し、５万円を支給することを決めた。今回の増額実現の中心的な役割を果たした県下女性らと学校オモニらの運動を振り返る。

粘り強い闘い

山口のオモニ代表らが提出した署名に見入る河村文科大臣（０４年６月）

　朝鮮学校生徒への「私立外国人学校特別補助金」増額の理由について、県は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明しているように、保護者らの粘り強い運動が今回の増額を勝ち取った。

　２００４年１月、スイスで開かれた「国連子ども権利条約委員会」にオモニ代表が初めて参加。県女性同盟は筆者を代表団員として送ってくれた。委員会は日本政府に対し、朝鮮人生徒・児童らへの社会的差別の解消を求める勧告を行った。直後、オモニらは「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」（略オモニネット、呂久代代表）を立ち上げ、国連勧告を実現し補助金増額をはじめ民族教育の権利を獲得するための戦略戦術を練った。

　また、社民党の佐々木あけみ議員（県朝鮮人強制連行真相調査団日本人側事務局長）の尽力により、県議会で「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める意見書」が可決された。この間オモニらは各会派を回り、意見書への理解と協力を求めた。議会開催期間、佐々木議員を除いた全議員によって「拉致議連」が設立されるなどの動きがあったが、オモニらの熱意は実を結んだ。

日本人らの協力

　意見書可決を踏まえ、これまで共に朝・日国交正常化実現の運動を行ってきた日本青年らが「世論喚起のため署名運動をしましょう」と提案してくれた。こうして知事と文部科学大臣あての「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める署名」運動がスタートした。

　一方、一部の人からは「安倍さんのお膝元の本県で署名なんて無駄。女の浅知恵」との批判も出たが、日本青年と朝青の若者パワーに背中を押され、対外的には自治労、教職員組合、部落解放同盟等組織的な協力を得て、街頭に繰り出し、２カ月間で約１万７千人分の署名を集めた。

　当時、河村建夫文部科学大臣は山口県萩市出身。そこでオモニらは「地元選出の大臣ならば署名を手渡し、ぜひ生の声を届けたい。一か八か、ダメ元で会いに行こう」と意見の一致をみた。総連県本部を通じて大臣秘書に伝えると「署名を持っての地方からの陳情に大臣が応対した例はないのですが…」との答えが返ってきた。それならばと今度は地元同胞のツテを頼って６月、ついに５人の代表らは直接、大臣に署名を伝達し、陳情を実現させた。

　一方、県真相調査団メンバーの日本人弁護士らは、この運動に深い関心を寄せ「県弁護士会に働きかけてはどうか」と勧めてくれた。オモニらは早速、県弁護士会に要請し、０６年４月弁護士会は県と各市に対し「助成の実態が一けた違う」とし、朝鮮学校に対し「私立学校に対して行うのと同程度の財政的援助を行うよう」との勧告を行った。都道府県弁護士会では初の勧告となった。

教育闘争から６０年

　今から６０年前の１９４８年３月３１日、朝鮮学校閉鎖令に抗議して、山口県庁前に約１万人の同胞が集い２４時間デモを行った。女性らは子どもをおぶって駆けつけ、炊き出しを行い、下関朝鮮学校では包囲した７００人の警察隊の足を引っ張り将棋倒しに。また隊列に向け唐辛子の粉をまき散らす目つぶし作戦など、女性の英知を結集させた果敢なエピソードが語り継がれている。

　しかし半世紀以上経った今日も日本当局による差別政策には何ら変化はない。ここ数年、朝鮮への経済制裁、現行法の厳格適用との名目で総連組織と同胞への不当な弾圧と人権侵害が連日のように引き起こされてきた。

　こうした逆風のなかでも、同胞女性たちは挫けることなく果敢に運動を展開。高貞姫・県女性同盟委員長は「厳しい状況の中でも、女性、オモニだからこそやり遂げられた事がたくさんあった。母親という当事者の立場だからこそ、広範な日本人の理解と支援を得、民族教育の権利拡充の運動を展開できた。朝鮮生徒への嫌がらせなど民族排外主義に抗議、世論喚起ができた」と胸を張る。

　保守王国山口、安倍前首相の膝元で、ついに補助金増額という教育権利を勝ち取ったこの間の運動で得た教訓は、政治情勢を悲観せず、「天が崩れても、突き抜ける穴」をみなで探しだし、粘り強く闘った結果である。「国連子ども権利条約委員会」の日本審議責任者であった南朝鮮のリ・ヤンヒ委員（当時４８歳、成均館大学教授）は「女性たちは国連の場に参加するなど、水準の高い活動をすべきである」と話したが、今後も女性特有の「しなやかに、しぶとく、したたかに」を合言葉に、前進していきたい。（金静媛・山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長）

［朝鮮新報 2008.3.24］