総連熊本県本部の活動家と同胞、市民団体の代表ら８人が１５日、熊本市役所を訪ね幸山政史市長宛てに、２００４年度以後の朝鮮会館に対する免税措置を継続することを求める要望書を手渡した。総連本部の金末幸委員長が、熊本市企画財政局の西島喜義局長に要望書を手渡した。

　金末幸委員長は席上、熊本市が約３０年以上にわたって朝鮮会館の公益性を認め減免措置をとってきたことと、特に最近政治情勢が厳しい中でも朝鮮会館に対する減免措置に関する訴訟で最後まで努力してくれたことに謝意を表した。

　そのうえで、最高裁判所と福岡高等裁判所の判決の不当性について指摘し、０４年度以後の朝鮮会館への減免措置を公平かつ公正に判断して継続してくれるよう求めた。西島局長はこれに対し、「税法に沿って公平な適用をする」と述べた。

　要望書を手渡した代表らはその後、１時間にわたって記者会見を行った。

　熊本市側は１月７日、総連本部を訪問し昨年１１月３０日の最高裁棄却決定で福岡高裁判決が確定したことにより、０３年度の減免措置が取り消されたことを通告。また、福岡高裁判決に沿って０４年度以後の減免措置も取り消される旨を伝えた。

　これと関連し、総連側と市の資産税課は１４日、熊本市役所で減免措置の検討のために非公開の聴聞会を行い、総連本部は今回、市長宛に正式に免税措置の継続を求める要望書を提出した。

　熊本の活動家と同胞らは、今後も総連組織の尊厳と合法性を擁護し、心と生活のよりどころである朝鮮会館を守るために、一致団結して日本市民と連帯し、最後までたたかう決意を新たにしている。【熊本支局】

［朝鮮新報 2008.2.22］