警察当局の政治弾圧を民族的怒りで断罪する

　京都府商工会に対する日本警察当局の不当な政治弾圧を糾弾する在日本朝鮮人京都大会が２日、三条大橋河川敷で行われた。総連中央の南昇祐副議長、商工連合会の呉載世理事長、総連京都府本部の金学福委員長をはじめとする京都府下の商工人と同胞、大阪、兵庫、滋賀をはじめとする近畿地方の同胞と日本市民ら１２００余人が参加した。

近畿地方の同胞、日本市民　１２００余人が参加

京都府警の不当弾圧を糾弾する参加者ら

　大会ではまず、南昇祐副議長があいさつした。

　南副議長は、京都府商工会に対する日本警察当局の不当弾圧を断じて許さないという決意を胸に、大会に参加した同胞たちを激励しながら、警察当局が京都府商工会を弾圧した目的は、解放後６０年間、同胞の企業権、生活権を守るために活動してきた商工会を無力化することによって、同胞商工人の企業活動を抑圧、規制、排除すること、また、同胞と総連組織を引き離し、近畿での愛族愛国運動を弱体化させることにあると語った。

　また、日本は歴史から教訓を得るどころか、反朝鮮、反総連策動に固執しているが、総連は団結とたたかいで組織と学校を守ってきたと指摘。とくに、京都の同胞たちは１９９４年に警察当局が行った総連本部に対する襲撃を一致団結の力ではねのけたたたかいの経験を持っていると強調した。

　そのうえで、京都府下のすべての同胞が有利に進展する朝鮮情勢を楽観視してたたかい抜くことによって、総連と商工会を守り抜くことを確信すると述べた。

　つづいて、金学福委員長が大会の報告を行った。

大会とデモ行進には、１２００余人の同胞、日本市民たちが参加した

　金委員長は、京都府警当局が１月２１、２２、２７日、いわゆる「税理士法違反容疑」を口実に、京都府商工会館と三丹商工会、総連三丹支部と職員宅をはじめとする１７カ所を強制捜索し、職員を逮捕する蛮行に出たことに触れた。また、１月28日に４５０人の参加のもと緊急集会を開き、そこで採択された抗議文を持って京都府警と堀川警察署に対する抗議行動を行ったが、警察当局は正当な要求に対して誠意ある対応すら見せなかったと非難した。

　そして、「税理士法違反容疑」とはまったく関係がないにもかかわらず、捜査当局が京都商工会に押し入り、「容疑」とは何ら関係がない書類などを押収したことこそ、法の名の下に行われた捜査当局の不当な権力濫用であり、基本的人権すら蹂躙した許されない暴挙だと断罪した。

　そのうえで、朝鮮とすべての在日同胞が京都のたたかいを見守っていると述べながら、反動勢力の策動に鉄槌を下すときが来た、愛国１世がそうであったように、さらに団結し組織と生活を守るたたかいにすべての同胞が立ち上がろうと訴えた。

　大会では、同志社大学の浅野健一教授が連帯のあいさつをおこなった。

　浅野教授は、京都府警外事課が経済事件にもかかわらず１７カ所を捜索し職員を逮捕したと指摘。日本政府は過去に対する責任を負い、朝・日平壌宣言で約束した公約実現のために努力しなければならないと述べながら、アジアの平和のために連帯して共にたたかおうと訴えた。

　大会では、日本の友好団体や人士が紹介されたのに続き、京都府商工会の李英根理事長、女性同盟京都府本部の魚秀玉委員長、京都府青商会の金世鎮副会長が、今回の強制捜索の不法性を暴露し、不当に逮捕された２人を一日も早く釈放させるためにたたかっていく決意を表明。警察当局の弾圧をはねのけて、在日朝鮮人の尊厳と権益、組織を守るたたかいの先頭に立っていくと強調した。

　大会に続き、デモ行進が行われた。

　参加者らは、三条大橋、三条河原町、京都市役所、烏丸御池、烏丸下長者町を経て、京都府警までシュプレヒコールをあげながら、行進した。（李東浩記者）

［朝鮮新報 2008.2.6］