制度的保障の獲得　今こそ一丸となった運動を

　新たな在留管理制度を考える−パネルディスカッション「外国人登録証はなくなるの？」（主催＝在日本朝鮮人人権協会）が１５日、東京芸術劇場（東京都豊島区）で行われた。外国人登録者数の増加に対処するため、総務、法務の両省は来年の通常国会に入管法改定法案ならびに外国人台帳制度に関する法案の提出準備を進めている。「IC在留カード」の導入により従来の外国人登録制度は廃止される見通しだ。しかし、不明瞭な点があまりに多いのが現状。パネルディスカッションでは、「在留外国人の管理強化」が法改正の根底にあると、制度の本質を浮き彫りにした。

「共生」は建前

東京芸術劇場で行われた新たな在留管理制度を考えるパネルディスカッション

　パネルディスカッションは金舜植弁護士による司会進行のもと、朝鮮商工新聞・金昌宣編集長（人権協会副会長）、金哲敏弁護士、李春熙弁護士、神奈川県在日外国人教育連絡協議会・島本篤エルネスト事務局長（高校教員）がパネラーとして出演、それぞれの視点から問題点について言及した。

　金昌宣編集長は、外登法と入管法を一本化する「新入管制度」の背景、特徴に触れ「不都合な外国人を排除するための合理的な選別、規制、管理、統制がその本質である」と指摘。「行政サービスは付随事項であり、共生は建前、本音は『２級市民』を管理するところにある」と述べた。在留資格別にカードを色分けする案などが、その一例だと話した。

　金哲敏弁護士は、現行の外国人登録法上の差別的な刑事罰、プライバシー侵害など是正、解決されるべき課題について言及した。とくに、過剰な情報収集によるプライバシーの侵害は深刻な問題であり、住民基本台帳法の目的外利用規制のような行政に対する処罰規定を求めるべきであると、プライバシー保護規制の不備、データマッチングの危険性について語った。

　李春熙弁護士は、現行入管法、再入国許可制度の問題点を諸外国の例を挙げながら整理し、自由権規約が保障する「自国へ戻る権利」が在日朝鮮人の場合、「権利」ではなく法務大臣の裁量による「恩恵」にすぎないと、その不安定な側面を強調した。また、特別永住者と一般永住者の格差が広がる可能性について示唆し、無関心が当局のもっとも望むことだと警鐘を鳴らし、認識を共有していかなければならないと指摘した。

　島本篤エルネスト事務局長は、学校教育に関して発言し、外国人学校の義務教育化にともなう学習権の侵害、一条校以外の学校の排除、整理など新制度が内包する問題点について指摘した。そして多様な教育の保障、外国人学校の存在意義などに目を向けなければならないと強調したうえで、新制度は「外国人学校教育の存在を根幹から揺り動かすものになる」という危機感を示した。

主導する運動を

パネルディスカッションには１３０人が参加した

　パネルディスカッションで一貫して指摘されたのは、新制度がはらむ「管理強化」の危険性、そして日本政府がこれまで一度も外国人に対する権利の改善を主導したことがないという点だった。

　金昌宣編集長と李春熙弁護士は、「統一朝鮮を背景とした法的地位の確立へ積極的に提言を行っていく必要がある」「権利獲得を在日外国人全般として考えなければならない」と強く訴えた。

　中でも金哲敏弁護士は、「権利という土台を明確にすることが大事」だと強調しながら、法務省などが「検討中」とする今こそ、すべての同胞が一丸となって、権利の制度的保障を求める運動を展開していかなければならない、行政主導で新制度が整備された後では遅すぎると、指摘した。

　最後に金舜植弁護士は、「外国人の権利保障のためのロードマップをみんなで考えていかなければならない」と結んだ。

　パネルディスカッション終了後、「こころとマウムエピソード大賞」の表彰式が行われた。（鄭尚丘記者）

［朝鮮新報 2008.12.1］