札幌市議会は７日、「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪と補償などに関する法律制定などを国に求める意見書を賛成多数で可決した。地方議会が「従軍慰安婦」を救済する立場から意見書を可決するのは、兵庫県宝塚市、東京都清瀬市に続き３例目となる。

　意見書は、日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案が米国に続きオランダとカナダ、EUなど各国で採択され、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し勧告や指摘を受けているにもかかわらず、日本政府は公式な謝罪をしていないと指摘。

　これは１９９３年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度であり、補償や真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに世界各国で批判の声が高まっているとしながら、学校や社会の教育においてこの問題の歴史を教え、歴史を継承できるようにすることなどを求めている。

［朝鮮新報 2008.11.17］