日本政府は、前会期に加えて今会期採択された総括所見の勧告を実行するべきである。

　締約国は、「慰安婦」制度について、法的責任を認め、大多数の被害者が容認できる方法で謝罪し、被害者の尊厳を回復し、現在も生存している加害者を訴追し、生存する被害者に適切な補償を行うよう迅速且つ効果的な立法的及び行政的措置をとり、この問題について学生や一般大衆を教育し、被害者を中傷したりこの事件を否定したりするようなことに対しては異議を唱え、処罰するべきである。

　締約国は、国民でない者は国民年金制度から差別的に排除されることがないということを保証する見解の下、国民年金法に定められている年齢要件に影響を受ける国民でない者に対する暫定的な措置を講じるべきである。

　締約国は、朝鮮語で教育を行う学校（朝鮮学校）に対して国の助成金を増額し、また朝鮮学校への寄付者に対しても他の私立学校への寄付者と同様の財政的利益を与えることにより適切な財源を保証し、また朝鮮学校の卒業証書を直接の大学入学資格として認めるべきである。

［朝鮮新報 2008.11.11］