１０月２９日、東京都新宿商工会、新宿納税貯蓄組合、総連新宿支部などに対する強制捜索が敢行された。同日、日本政府拉致問題対策本部事務局長の漆間巌官房副長官は、同本部関係省庁対策会議で、「北朝鮮の党、軍に直結した特殊機関に日本政府のメッセージを伝えるルートがないと、相手を本当に動かす対話はできない」「圧力のかけ方を工夫する必要がある」などとし、追加制裁措置検討方針を示唆した。

　漆間官房副長官は警察庁長官時代、「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察の仕事」「ここまでやられるのかと相手が思うように事件化し、北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける」などと述べたことがある。

　一方、民主党の拉致問題対策本部は５日の役員会で、対朝鮮追加経済制裁案を了承。今後、成案化の作業を進めるという。１４項目にわたる案は、「在日朝鮮人の日本への再入国禁止」「日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結」「朝鮮総連および関係団体施設への課税強化」「日本独自のテロ支援国家指定」など、目を疑うような内容で尽くされている。

　副本部長の松原仁衆院議員は、「日本が米国とは別に独自の判断をするようになったというメッセージを与えることにもなり、日本の国際的なイメージの向上にもつながる」と述べた。

　「総連をわれわれに圧力を加えるための人質のように見なし、それに対する弾圧の度数をいっそう強めている」（労働新聞４日付）。身代金を要求する誘拐犯と構図は同じだ。（春）

［朝鮮新報 2008.11.10］