在日朝鮮人の過去と現況を考える朝・日交流懇親会が１０月２８日、愛媛県松山市の同胞焼肉店で行われた。懇親会には、愛媛県商工会の朴敬萬副会長と金光珠理事長、張哲士副理事長が、日本側から東俊一弁護士、濱中均税理士、和泉由紀夫税理士、テレビ愛媛放送本部の門屋淳編成局長らが参加した。

　懇親会では、金光珠理事長があいさつ。民族教育をはじめとする在日同胞が置かれている現状に対して理解し協力してくれていることに謝意を表しながら、総連組織は何の根拠もないまま日本の破防法適用団体として公安当局の監視対象にされていると指摘。今回の集いが在日同胞の歴史と現状に対して理解を深め、朝鮮と総連組織に関する誤った情報が氾濫する中、正確な情報を共有し互いの連帯を深める場になればと語った。

集いでは、活発な意見交換がなされた

　そのうえで、この集いが商工団体を守る日本人の会に発展することを期待すると語った。

　続いて、金光珠理事長が在日朝鮮人の歴史的経緯と商工団体結成までの過程について解説した。

　金理事長は、在日朝鮮人の形成と同胞商工人の発生、商工団体の結成とその必要性などについて触れながら、商工会の活動内容について詳しく説明。そして、在日同胞と「拉致」問題はまったく無関係であり、在日同胞は日本社会での風評被害と営業妨害など直接的な被害者以外の何者でもないと強調し、今後とも同胞商工人と商工団体の正当性に対する理解を深め温かく見守ってほしいと訴えた。

　東俊一弁護士の乾杯のあいさつに続き、参加者らは食事しながら懇談した。金理事長は、１０月８〜１５日に理事長代表団の一員として祖国を訪問したことについて写真を交えながら報告した。

　参加者らは、在日朝鮮人の歴史的経緯についてさまざまな側面から聞いてはいたが、まだまだ知らなかったことが多いと述べながら、植民地時代に強制連行してきた事実は隠すことができず、このような歴史的事実から目を背けるのではなく真実を知ることで朝・日間の相互理解が深まると語った。

　また、朝・日平壌宣言を無視して「拉致」問題を前面に掲げ、それが首脳会談で合意された内容であるかのように事実に反する世論を喚起し、国交正常化を無視しているかのような日本政府の意向はまったく理解できないとしながら、「拉致」問題を政治的に利用している勢力を批判した。

　そのうえで、在日朝鮮人に対する日本の一般市民の意識が低いのは、政府の施策により教育の場で学べなかったからであり、民間レベルでの交流を深めていかなければないことや、在日朝鮮人が日本人同様納税義務を果たしていながら民族教育への保障が何もないことの矛盾、商工会に対する日本当局の横暴を許してはならないなどと口を揃えた。

　最後にあいさつを行った朴敬萬副会長は、とても貴重な話をたくさん聞くことができたと述べながら、これからも互いに理解を深めることの大切さと、総連組織と在日同胞への協力と支援を訴えた。【愛媛県商工会】

［朝鮮新報 2008.11.10］