日本政府は１０日午前の閣議で、わが国に対する「制裁」措置をまたも半年間延長することを決定した。

　麻生政権が、「万景峰９２」号などわが国船舶の全面入港禁止、わが国からの全品目の輸入禁止、共和国国籍保有者の入国禁止、共和国最高人民会議代議員である朝鮮総連幹部の再入国禁止など、安倍政権下で本格的に進められたわが国に対する露骨な敵視政策と、朝鮮総連および在日朝鮮人に対する抑圧を、何のためらいもなく続けようとすることは許しがたい暴挙である。

　われわれは、４度にわたる「制裁」措置の延長に民族的怒りをもって強く抗議し断固糾弾する。

　共和国の核施設無力化と米国によるテロ支援国リストの削除など、朝鮮半島の非核化を目指した第２段階措置が同時行動の原則で履行されようとしている最中に、「制裁」措置を延長することは６者会談の合意履行に人為的障害をもたらし、朝鮮半島と東北アジアの緊張を激化させる危険で愚かな行為である。

　日本当局は、「制裁」措置があたかもわが国に何らかの影響を与えているかのごとく世論をミスリードしているが、それが朝・日間の対立と関係悪化のみ招いていることは誰の眼にも明らかである。

　日本当局が「制裁」の名のもとに行っている朝鮮総連に対する政治的弾圧と在日朝鮮人に対する人権侵害は決して許されるものではない。

　日本政府の「制裁」措置により在日朝鮮人に対する迫害と排他の雰囲気が助長される中で、基本的人権が蹂躙され、同胞生活が深刻な脅威にさらされてきたことは周知の事実である。

　「万景峰９２」号の入港が禁止されることにより、高齢者、病弱者、身体障害者をはじめ多くの在日同胞が祖国往来と肉親との再会を阻まれ、民族学校にかよう学生たちの修学旅行にも大きな支障をきたしている。また朝鮮総連幹部と在日朝鮮人の再入国が規制されているばかりか、共和国との貿易、合弁事業も全面的に制限され、在日朝鮮人企業家の経済活動に深刻な影響を及ぼし続けている。

　日本当局が植民地統治の犠牲者で日本に住むことを余儀なくされた在日朝鮮人を保護するどころか、朝鮮総連と在日朝鮮人を共和国に対する「圧力政策」のターゲットに定め、政治的抑圧と人権侵害を続けていることは、国際的にもまれにみる非人道的で、卑劣な犯罪行為である。

　在日朝鮮人を含む朝鮮民族に対する植民地統治の罪を謝罪し償うべき日本政府が、今もなお過去を清算せず在日朝鮮人を苦しめていることは、朝・日関係に大きな禍根を残すことになろう。

　われわれは日本政府が国際世論と時代の流れに逆行する不当な「制裁」措置を直ちに撤回し、朝・日平壌宣言の精神に基づき、過去の清算と関係正常化に真摯に臨むことを強く要求する。

　われわれはとくに、日本当局が朝鮮総連と在日朝鮮人に対する政治的抑圧と人権侵害を中止し、「万景峰９２｣号の入港禁止と全ての在日朝鮮人に対する再入国規制を即時撤廃することを求める。

２００８年１０月１日

［朝鮮新報 2008.10.20］