日本当局が４度にわたって不当に延長した「制裁」措置に反対、糾弾する中央緊急集会が１６日、東京の日本教育会館で行われ、総連中央の各副議長と中央監査委員会委員長、関東地方の総連本部委員長、中央団体、事業体の職員ら、各階層の同胞らが参加した。

シュプレヒコールをあげる参加者ら

　集会では、南昇祐副議長が報告を行った。

　南昇祐副議長は、日本政府が１０日、時代と歴史の流れに逆行して「制裁」措置を４度にわたって延長するという暴挙に出たと指摘。拉致問題で進展がないことを口実に延長されてきた「制裁」措置により、総連と在日同胞が被った被害はじん大だと強調した。

　また、日本の植民地支配による犠牲者とその子孫である在日同胞を保護し、総連の合法的な地位を保障すべき日本当局が、朝鮮に対する「圧力政策」の対象としてあらゆる政治弾圧と人権侵害を行っていることは、現代社会のいかなる国でも見ることのできない非人道的で卑劣な犯罪行為だと非難した。

　南昇祐副議長は、昨今の国際情勢は朝鮮を中心に大きく変化しつつあり、米国が朝鮮に対する「テロ支援国家」指定を解除するなど、６者会談第２段階措置が同時行動の原則のもとで履行されようとしている時に、麻生政権が朝鮮に対する「制裁」措置を延長したのには、６者会談での合意履行を妨害し北東アジアの緊張を激化させようという意図があると指摘。日本当局の「制裁」騒動には、自らの軍事大国化、右翼反動化のために「北朝鮮脅威説」を最大限利用すると共に、総連を無力化しようという企図が隠されていると強調した。

　そのうえで、「制裁」措置が朝・日間の対立と関係悪化だけをもたらすことは火を見るより明らかだと述べながら、日本の社会団体や各階層の市民たちも対朝鮮強硬政策は朝・日間の対決と対立を深めるだけの時代錯誤的な政策だと反対の声を高めており、６者会談参加国と世界各国でも日本の利己的で近視眼的な対朝鮮政策を非難する世論が高まっていると語った。

　そして、「トンポアイネット拡大２１」１００日間運動を力強く推し進め、朝鮮建国60周年を誇らしく迎えたその意気と情熱で、総連と同胞に対する日本当局の弾圧をはねのけ、同胞民族圏を守り拡大するための愛族愛国運動に決起しようと訴えた。

　報告に続き、「日朝国交促進国民協会」事務局長の和田春樹東京大学名誉教授、「Ｉ女性会議」共同代表の小泉喜子「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」事務局長、古川健三弁護士が連帯のあいさつを行い、総連千葉県本部の河秀光委員長、女性同盟埼玉県本部の李栄淑委員長、朝青中央の崔成英委員長が討論した。討論者らは、日本当局の対朝鮮敵視政策が破綻するのは明らかであると述べながら、「制裁」措置の即時撤回を強く求めた。

　集会では、内閣府に送る抗議要請文と要請団の構成に関する提案が採択された。

［朝鮮新報 2008.10.20］