朝・日国交正常化の世論喚起を

　朝鮮建国６０周年と在日本朝鮮大阪府商工会結成６０周年を祝う地域行事として総連東阿支部と八尾柏原支部、東阿八尾柏原商工会が共催した「吉田康彦先生講演会−朝米、朝・日関係の見通しを聴く−」が９月２３日、八尾市文化会館で行われ、１００余人の同胞、日本市民が参加した。前・現職の市議会議員や大学、報道関係者らもかけつけた。

未来志向のきっかけに

講演会には１００余人が参加した

　講演会は、在日同胞社会の発展と祖国の統一、朝・日国交正常化実現と東アジアの平和・友好を望む思いから、同地域の有志らが実行委員会を結成し、同胞や日本市民が一部のメディア報道によって情勢の不安と先行きの不透明さを感じさせられるなか、情勢を正しく読み取り、建設的で未来志向の楽観的な観点を持つきっかけになればと企画した。

　講演に先立ち、総連八尾柏原支部の金学才委員長があいさつし、田中誠太・八尾市長の祝電が紹介された。

　講演で大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授は、６者会談と朝米関係について、共通の目的は平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化であると強調し、「テロ支援国家」指定解除は同時行動の原則で履行すべきだと指摘した。

　朝・日関係については、解散・総選挙の結果を見守り国交正常化の必要性を国民世論として喚起しなければならないと述べ、足元からの世論形成が大切だと訴えた。

　ある参加者（５０代男性）は「メディアでは聞けない内容だった。朝鮮についても大変理解が深まった」と感想を述べた。【八尾柏原分局】

［朝鮮新報 2008.10.6］