同胞と日本市民ら５３人が参加したセミナー

　西陣朝・日セミナー「今後の朝・日関係、東北アジア情勢の展望について」が８月１３日、ルビノ京都堀川で行われた。西陣商工会の南昌志会長と王承権理事長、総連京都府本部の琴基都副委員長、総連西陣支部の金鐘現委員長、日朝友好促進京都婦人会議の末本ひな子代表、朝鮮学校を支える会京滋の江原護事務局長をはじめとする５３人が参加した。

　「トンポアイネット拡大２１」の一環として、地域同胞と日本市民たちに６者会談の推移と朝・日関係、東北アジア情勢に関する正しい認識をもってもらい、地域での朝・日友好親善活動を強化する目的で、西陣商工会が主催した。

　集いでは、京都大学名誉教授で、大阪産業大学経済学部教授の本山美彦氏が講演した。

　本山氏は、経済的な角度から６者会談の推移を分析するとともに米国が朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除し、「敵性国通商法」から除外する必要性について語った。

　また、「拉致問題」に固執しすぎたがために孤立しつつある日本の現状について具体的に述べながら、レアメタルやファンド設立など東北アジア経済圏における朝鮮が占める位置の重要性について指摘した。

　これまでとは異なった経済面からの情勢分析とあって、参加者らは興味深く講演に聞き入っていた。尹彦詔さん（58）は、「このような講演会には初めて参加した。世界、とりわけ朝鮮を中心とした東北アジアの政治、経済情勢に関する正しい認識を持つことができた」「６者会談や朝米関係において、米国が朝鮮に歩み寄らざるを得ない歴史的な流れと、日本がこの状況でいかに孤立しているかがよくわかった」と感想を述べた。

　洪永浩さん（48）も、「世界や東北アジアの経済の流れと情勢の変化がよくわかり、朝米関係や６者会談の本質、朝鮮政府の政策の正当性などについて知ることができた。米国の『テロ支援国家』指定解除は時間の問題であり、近い将来朝・日関係もよくなっていくという確信を得ることができた」と語った。【西陣分局】

［朝鮮新報 2008.9.3］