日弁連勧告、年金問題など

　在日本朝鮮人人権協会の会報「人権と生活」第２６号が発刊された。

　今号では二つの特集が組まれている。

　ひとつは、朝鮮学校や中華学校などに対する税制上の差別問題に関する日本弁護士連合会の勧告（３月２４日）問題。人権救済申し立てを行った東京、神奈川の朝鮮学園、横浜山手中華学園の関係者と弁護団らが勧告について報告を行った５月１０日のセミナーでの詳細な発言内容、また、１９４８年の４．２４教育闘争に参加した歴史学博士、白宗元氏のインタビューも収録されている。

　二つ目は年金問題。在日同胞の無年金問題、年金納付記録の探し方、特別給付金の必要性などについて解説されている。

　教育助成金の増額を同胞と日本市民の広範な運動で勝ち取った山口の経験、通学路の安全対策のために取り組む東京・立川の運動など、地域の取り組みについても紹介している。

　頒価＝８００円。問い合わせ、注文＝人権協会事務局（TEL　０３・３８３７・２８２０、Eメールjinken94@yahoo.co.jp）。

［朝鮮新報 2008.7.22］