南朝鮮で米国産牛肉輸入反対闘争が盛り上がりを見せている。５月は光州抗争２８周年も重なり、大きな変革のうねりを予感させた。実際に光州抗争２８周年記念行事では参加者らがキャンドルデモを行うなど、「５．１８」という抵抗の歴史と米国産牛肉反対という今日的価値を結びつけようとする試みも見られた。

　では、両者のつながりは象徴的な意味に限定されるものなのか。米国産牛肉輸入問題の起源が実は光州抗争にあるとしたら−。

　「韓国の新自由主義体制は１９８０年５月の光州から始まった」

　先日、南のある大学で行われたシンポジウムで、米ウェントワース工大のジョージ・カチアピカス教授はこう主張した。米国の機密文書の分析に基づき、「米国は軍事独裁政権の光州武力鎮圧を承認した代価として市場を開放させ、米国式新自由主義体制を韓国に移植することに成功した」と発言。米国が全斗煥政権を支持したのは、朴正煕政権が推進してきた中央集権式発展モデルを終息させ、米国式新自由主義モデルを強制する必要があると判断したからという指摘だ。

　この指摘を聞くとあらためて、新自由主義の権化たる現大統領が５．１８墓地を訪れ「国民の統合」を説くという行為の欺瞞性も見えてくる。

　光州と牛肉輸入問題。２つの事象の間には２８年の歳月が横たわっているが、断絶はない。両方とも、人びとの犠牲の上に米国の利益を代弁しようとする政権があり、国家権力の横暴に対する民衆の異議申し立てがある。（相）

［朝鮮新報 2008.6.2］