同胞の生活権利を守る存在に

洪東基氏による講演が行われた

　第５回大阪府下同胞生活相談綜合センター所長会議が１７日、大阪朝鮮会館で開催された。

　総連大阪府本部では昨年１０月から、所長会議を定期的に開催し、同胞の生活と権利、福祉活動で本部的に解決しなければならない問題についての意見交換や、他地域センターの活動経験についての勉強会を行ってきた。

　今回の会議では、共和病院の洪東基・医療福祉課課長を講師に招き、４月１日から施行された「後期高齢者医療制度のあらましと同胞への影響と対策」について学習し、同胞高齢者や同胞企業での現状とこれからの対策についての意見交換が活発に行われた。

　また、４月の１カ月間にセンターで扱った相談事業についての総括、傾向と対策について話し合われ、各地方自治体の総連施設に対する固定資産税課税状況と対策について意見交換が行われた。

　同本部では、これからも同胞に密着したセンター運営を心がけ、府下同胞の生活と権利、福祉活動を活性化し、民族教育の権利拡充をはじめとする課題に一丸となって取り組んでいくための理論武装と実践対策について研究していくという。

８年ぶりに「無料相談の日」も

４月２６日に行われた「無料相談の日」

　会議では、コリア法律生活相談綜合センターと大阪府下の各地域同胞生活相談綜合センターが共同で、４月２６日に生野南法律生活相談綜合センターで実施した「無料相談の日」についての報告と、そこで提起された相談受付時の留意点、確認事項などが話し合われた。

　約８年ぶりに行われたこの日は、生野区を中心に府下各地の同胞が相談に訪れた。

　生野南と東淀川の同胞有資格者が誠心誠意、相談に応じ、不動産と相続、社会保険、戸籍、民事など１２件の案件解決に努めた。

　総連大阪府本部は、朝鮮創建６０周年と大阪府商工会結成６０周年を迎える今年、同胞生活、権利福祉事業をより強化するためセンターの機能と役割を改善することを中心課題として提起した。

　大阪では総連中央委員会１８期３回会議以降、各支部にセンターを設置、同胞生活と権利問題を解決する窓口としての役割を担ってきた。本来の役割を再確認し、より多くの同胞たちに、生活と権利を守る総連の姿と存在を示し、同胞有資格者との連携を強化するため「無料相談の日」を実施した。

　今後も年間を通じて各地で実施していくという。【大阪支局】

［朝鮮新報 2008.5.21］