日本の植民地支配時代に日本が強制連行した朝鮮半島出身者に対して当時支払われなかった賃金などについて、文書で供託した内訳を記録した１１万人分の「供託金名簿」を、日本政府が南朝鮮政府に引き渡していたことが明らかになった。こうした名簿が引き渡されたのは解放後、初めて。

　南朝鮮政府はすでにデータベース化の作業を終え、調査団体などを通じて分析すると発表した。

　南朝鮮では昨年、「太平洋戦争戦後国外強制動員犠牲者支援に関する法律」が制定され６月から施行される。当時の１円を２千ウォンに換算し「慰労金」を支給する。南朝鮮政府は「供託金名簿」について「補償の根拠になる」としている。

　一方、こうした対応について、「日本の責任があいまいになる」「日本政府の北と南に対する態度の違いはまさに差別ではないか」と懸念する声もある。

［朝鮮新報 2008.3.24］