歴史解明の契機に

　朝鮮人強制連行真相調査団２００８年全国協議会が東日本（２日、朝鮮商工会館）と西日本（１月２６日、ラ・フォール尼崎）で行われた。全国協議会では、各地での取り組みに関する報告がなされたほか、今後の活動案について話し合われた。また、懇親会も行われた。

東日本

協議会では、各地での活動が報告された

　東日本協議会では、真相調査団朝鮮人側団長の高徳羽・総連中央副議長兼権利福祉委員会委員長のあいさつを同委員会の陳吉相副委員長が代読。昨年、解放後初めての開催となる「在日朝鮮人歴史・人権週間」に日本の多くの団体が賛同してくれたことに謝意を表しながら、その一方で日本政府による対朝鮮政策は世界的にも類例を見ない最悪のものとなっていると指摘した。

　また、「歴史・人権週間」は在日朝鮮人だけではなく、日本の人権問題を再検討する契機になると述べながら、今年の「歴史・人権週間」のテーマは、関東大震災時の朝鮮人虐殺８５周年、阪神教育闘争６０周年を迎え、再度過去の教訓を明らかにし、民族教育の権利獲得を総合的に考えることだと強調した。

　そのうえで、日本での一連の流れは、過去の日本による在日同胞に対する抑圧と差別を彷彿とさせるものだとしながら、朝・日間で関係改善がなされず非正常な関係が続けば、両国間のみならずアジアの平和と共存、共栄を促進するうえでも大きな障害になると指摘。協議会の活動が、朝・日国交正常化と在日朝鮮人の基本的人権の基礎となる過去の歴史を明らかにする大きなきっかけになるとの期待を表明した。

　続いて、山口、全国協議会、秋田、埼玉、群馬、留学同兵庫の代表らがこれまでの取り組みについて報告した。

　また、劇団「タルオルム」の金民樹代表が、「４．２４教育闘争」をテーマにしたマダン劇「４．２４の風」について説明した。

　協議会では、真相調査団の洪祥進朝鮮人側事務局長が今年の活動案について説明した。活動案は、�@調査研究に統計的な分析を含めること、�A２００８「在日朝鮮人歴史・人権週間」の幅を広げ質を高めること、�B調査団の構成で世代別のバランスを考慮することなどがあげられた。（松）

西日本

今年の活動案について話し合われた

　西日本協議会には、歴史の真実を明らかにし新たな未来を構築しようと活動する各地の調査団、関係者らが参加し、昨年の活動について報告した。

　協議会ではまず、総連中央の高徳羽副議長兼権利福祉委員会委員長のあいさつを同委員会の邵哲珍副委員長が代読したのに続き、総連兵庫県本部の盧武鉉委員長があいさつした。

　盧委員長は、「留学同兵庫が遺骨の調査、分析を行い大きな波紋を呼び起こしている。写真展示会を催し、在日同胞の権利を守る運動を行うなど日本の人々も連帯してくれている。『４．２４教育闘争』から６０年を迎え関東大震災から８５周年の今年、過去の歴史をさらに明らかにすることによってより良い朝・日関係を築いていこう」と呼びかけた。

　続いて山口、愛知、京都、大阪、奈良、留学同兵庫の代表らが報告した。各地報告ではとりわけ、留学同兵庫の「強制連行真相究明サークル」による戦後初の大規模な「殉職産業人名簿」の整理、分析に関する発表が注目された。また、劇団「タルオルム」の金民樹代表がマダン劇「４．２４の風」について紹介した。

　協議会では洪祥進朝鮮人側事務局長が、２００８年の活動案について説明した。

　空野佳弘日本人側事務局長が、まとめのあいさつをし、「ファシズムは民衆が作っていくのだと実感している。われわれは日朝関係発展のモデル。これまで培った日朝の信頼関係に若い人たちも取り入れていけるよう、今年もがんばろう」と呼びかけた。（東）

［朝鮮新報 2008.2.8］