米下院外交委で、日本は「慰安婦」責任を認めよとの決議がなされた。この問題は、日本自らの手で解決すべきであった。

　しかし、敗戦直後には、軍の関係証拠文書を隠滅、抹消し、数十年経って被害者が勇気を奮って証言すると、「ウソ、デタラメ」と、人身攻撃する始末だ。「国家の品格が問われる」（朝日新聞社説）というより「あがいてもムダだよ」（米紙ニューヨーク・タイムズ社説）の言葉がピッタリ。そもそも、自ら犯した罪の大きさも自覚できない輩に「品格」の意味が理解できようか。

「慰安婦」決議を圧倒的多数で可決した米下院外交委のラント委員長（中央） [写真＝聯合ニュース]

　米紙ワシントン・ポスト（６月１４日付）のお粗末な意見広告に名を連ねた賛同者たちは、自民党、民主党などの国会議員４０人と「救う会」「作る会」「拉致議連」幹部とその支援者たちだ。ここでも旧態依然の主張を繰り返す。「強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は見つかっていない」などと奇弁を弄しながら、陸軍省副官通牒「軍慰安所従業婦募集に関する件」など軍関連資料を挙げ、「運営などは業者に任せ、軍は直接に関与（強制）していない」と、旧日本軍の蛮行を擁護、弁護する。

　そもそも賛同者の一人、藤岡信勝氏は９６年、「従軍慰安婦」問題の記述が、中学校の教科書に初めて登場したとき、「この問題こそは、日本国家を精神的に解体させる決定打として国内外の反日勢力から持ち出され」「国際的な勢力と結びついた壮大な日本破滅の陰謀」などと主張した超タカ派的人物。

　過去に向き合えず、自国の犯した蛮行を反省することを「自虐的」と非難し、被害者たちにはサディスティックな攻撃を加える時代錯誤なやり方は、国内外で火に油を注ぐ事態を招いている。（粉）

［朝鮮新報 2007.6.29］