北南首脳会談で発表された１０．４宣言の具体化（総理、人民武力部長級会談の開催）、そして朝鮮半島非核化をめざす６者会談の進展と、北東アジアの構図が対決から共存へと確実に変化する中、ブッシュ政権は１２月１９日に投票が行われる南朝鮮大統領選挙の行方を注視しているという

▼というのは前回選挙の２００２年、２人の女子中学生が米軍装甲車に轢殺された事件をきっかけに反米感情が一気に爆発し、結果的に保守親米を明確にして有利に選挙戦を進めていたハンナラ党の李会昌が土団場で逆転されるという苦い経験をしているからだ。そして反米政権の誕生は困る、という心理が国務省、国防総省、中央情報局（CIA）を動員した南朝鮮世論の観察、情報収集へと駆り立てている

▼南朝鮮の報道などによると「駐韓米大使館関係者とCIA韓国支部要員がマスコミ関係者、学者などとひんぱんに接触し、地方にまで足を運んで民心動向の分析に余念がない」という。CIAはそのための要員を増強したとまで指摘されている

▼またブッシュ政権は、現地の外交官らに対し「反米感情を刺激するような言動を慎むよう指示」をし、米大使と米軍司令官は折りあるたびに同様の訓示を繰り返してもいるとの話だ

▼こうした活動を基にした現状での分析は「候補を世論調査で選び、選挙日が迫っている中で予測もしなかった候補が出現（李会昌）、与党圏の最終候補はまだ決まっておらず、結果予測は困難」（ストロブ国務省元朝鮮部長）というもの。まだまだひと波乱、ふた波乱がありそうだ。（哲）

［朝鮮新報 2007.11.19］