米日首脳会談を前に「拉致議連」などが合同で訪米。朝鮮に対する「テロ支援国家」指定を解除しないよう、保守原理主義者で米政界では今やまったく相手にされなくなったボルトン前国連大使らに対するロビー活動を繰り広げた

▼こうした動きを尻目に、米国務省のケーシー副報道官は１３日の記者会見で「（朝鮮に対する指定解除と拉致問題）双方は必ずしも具体的に関連付けられているわけではない」と言明し、６者会談６回第２ラウンドの「１０．３合意」を履行していく意志に変更がないことを示唆した

▼年末までの寧辺核施設の無能力化、核プログラムの申告が完了すれば、米国は「テロ支援国家」指定、「敵性国貿易法」適用を解除する。同時行動の約束であり、この約束は誰が何をいっても破ることはできない。実行しなければ６者会談は破綻、状況は一変する

▼年初からこの間、さまざまな人物を訪日させ安倍、福田両政権にわたってブッシュ政権はそのことを通告してきた。同時に「従軍慰安婦問題など、かつての自らの罪悪を認め清算するよう」陰に陽に言い含めてきたという話だ。自らの人権蹂躙犯罪を棚上げにし、拉致問題だけを取り上げて非難するのは「認められない」というのがワシントンの一貫した雰囲気。それが下院の決議採択につながった

▼４月、激しい批判を受けた安倍首相の「従軍慰安婦」不認定発言、ブッシュ大統領に電話で謝罪、撤回した背景にはこうした世論を受けた米政府の強い圧力が存在した。国交正常化に意欲を見せる福田政権、今の流れを直視すべきだろう。（彦）

［朝鮮新報 2007.11.16］